読売新聞３月３０日三面「『論理』か『文学』か」
引用
これほど客観的な基準がない検定意見は初めてだ。桐原書店編集責任者
「文学国語」は11点全点が評論を取り上げた。新指導要領は文学国語では、文学に関連した評論を扱うことを認めているためだ。10本以上載せた筑摩書房の担当者は「文学と論理を分割するという指導要領の趣旨に違和感を抱いた。文学国語にあらゆる文章を載せた」と打ち明ける。
分けることへの反対意見として
日本学術会議の「古典文化と言語分科会」は20年の提言で、「『論理』と『文学』があたかも相反する領域であるかのような誤解を与える」と主張し、国語の選択科目を改善するよう訴える。
国語教育に詳しい日本大の紅野謙介・特任教授（日本近代文学）は『国語は論理と文学に分けられるものではない。文学には様々な人物の立場や理屈が絡まり、複雑な論理を捉えていくという要素がある。教科書検定の結果からも新指導要領の破綻が表れている。文科省は現場の声を聞き、実態に即した柔軟な対応を取るべきだ』と指摘する。
国（文科省）は、PISAの成績が低迷したことと、経済界などからの実用的な国語力の要請とを理由として、論理と文学を分けた。
PISAのテスト内容については専門家からの批判もあり、順位の上下だけを見て国語教育の改革をするのは早計である。
経済界も実用的な国語力を新入社員に求めるなら、入社後に教育すればすむことであり、その手間とコストを教育現場に押しつけるのはお門違いだ。
教育の中身に文句をつけるよりも、必要とするプログラムを用意し、教育現場に無償で提供するくらいのことを考えましょう。アイデアも金も出さずに要求だけしても、多忙な学校現場は無理ですよ。
